【首都圏青税共催　実務研修部研修会】裁判例からみる公正処理基準 ～会計原則に従った税務処理が否認される可能性～

首都圏青税（東京、神奈川、千葉、埼玉）共催で実務研修会を開催いたします。
今回は、中央大学法科大学院教授の酒井克彦先生をお招きして、「裁判例からみる公正処理基準」と題してご講義いただきます。

私たちは税務申告を行うにあたり、法人税法第22条第4項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（公正処理基準）」により収益の認識を行い、所得の計算を行っております。
その収益の認識方法について、権利確定主義を採用することに異論はないものと思われます。
しかし、権利確定主義の中には出荷基準・検収基準・使用収益基準・検針日基準など、業種業態に応じて多様な公正処理基準があることから、私たち税理士は、どの基準が法人税法の企図する公正妥当な基準なのかについて原則を知る必要があります。
また、その基準に従ったにもかかわらず、税務上否認された事例を知っておくことで、クライアントに役立つアドバイスが可能になります。
今回は判例を学ぶことのできる貴重な研修ですので、みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

なお、本研修は、税理士会の認定研修になっております、また資料は研究部で用意し当日配布しますので持参不要です。

【研修予定内容】
大竹貿易事件、SVC事件、ビックカメラ事件、クラヴィス事件などを素材として会計原則に従った税務処理が否認される可能性について学びます。

◆ 日時 令和5年5月13日（土）
15時00分～17時00分※14時30分開場
◆ 講師 法学博士　酒井　克彦　先生
◆ 場所　東京税理士会館　地下会議室
〒151-8568　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6
◆ 形態 会場型とZoom配信型のハイブリッド型研修
◆ 参加申込　事前申込制につき、下記リンクよりお申込みください。
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◆ 参加費　3,000円（千葉青年税理士連盟会員は無料）

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