研修会

研修会開催日 2023/08/26

今回は、千葉青年税理士連盟会員の織本林太郎先生より、 「調査の来ない相続税申告」と題して、ご講義いただきます。 相続税申告の経験があまりない会員むけに、今までの経験をお話し下さる予定です。 ここでしか聞けないお話も聞けることでしょう。 参加者限定で、特別にご提供いただける資料もあるかもしれません。 皆さん奮ってご参加ください。 本研修は、千葉県税理士会の認定研修になっております。 日 時　令和5年…

研修会開催日 2023/06/24

今回は、いよいよ令和5年10月1日開始予定の消費税インボイス制度について、著書の執筆や各種セミナー講師としてご活躍されている渡辺章先生にご講義いただけることになりました。 インボイス導入直前のこの時期に、改めて論点のおさらいと知識の確認、そして実はまだ自分の中で解決できていない疑問について、質問してみましょう。 本研修は、千葉県税理士会の認定研修になっております。 日 時　令和5年6月24日（土）…

研修会開催日 2023/05/13

首都圏青税（東京、神奈川、千葉、埼玉）共催で実務研修会を開催いたします。 今回は、中央大学法科大学院教授の酒井克彦先生をお招きして、「裁判例からみる公正処理基準」と題してご講義いただきます。 私たちは税務申告を行うにあたり、法人税法第22条第4項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（公正処理基準）」により収益の認識を行い、所得の計算を行っております。 その収益の認識方法について、権利確定主…

研修会開催日 2023/04/08

相続及び相続税の実務は、法人税や所得税の実務とは大きく異なり民法の相続に関する取扱いへの理解が大前提となり民法の手続きなしには相続税の申告実務も完結しません。 この度の研修では、実務の中心となる相続人・相続財産・遺産分割に関する民法の取り扱いを取り上げ相続税実務への関連性や相続税法上の独自の規定について考えてまいりたいと思います。 特に、法律家の民法感覚と税理士の税法感覚の違いを考えて頂ければ幸い…

研修会開催日 2023/03/18

今回は、千葉青税の会員であり、学校法人大原学園のFP講座現役講師でもいらっしゃる簾内俊幸先生に、「法人税の税額計算・特別控除等」をテーマにご講義いただきます。 先日某法人会で行われ大変好評だった講義をベースに、われわれ青税会員のためによりブラッシュアップして、主に頻繁に税制改正が行われている賃上げ税制や税額控除について、わかりやすく解説していただく予定です。 本研修は、千葉県税理士会の認定研修にな…

研修会開催日 2022/12/10

私たち税理士は「税理士法」に支配され、また守られ、仕事をしています。この職業法を深く理解することが、実務での自信につながります。 税理士制度は、明治時代に始まった「税務代理業」から戦後「税理士制度」になりまし た。この税理士制度についての歴史を改めて勉強したいと思います。 まずは、税理士法を原点から学び、問題点、改善点これからの方向性を探っていきます。 本研修は、千葉県税理士会の認定研修…

研修会開催日 2022/09/21

今回は、千葉税経新人会様との共催にて、中央大学法科大学院教授　酒井克彦 教授をお招きしお話しいただきます。 我々税理士及び税理士有資格者は、税のプロフェッショナルとして自分の知識を高めていかなければいけませんが、同時に顧客や周囲の人間の基本知識のボトムアップを促すことも大切です。この研修を通して改めて考えていきましょう。 なお、本研修は税理士会の認定研修になっております。 遠方の方々もご参加いただ…

研修会開催日 2022/08/20

本研修会ですが、新型コロナ感染状況を鑑み、会員の皆さまの安全を第一に考えた結果、開催を延期させて頂きました。 ご参加を楽しみにされていた会員の皆さまには大変申し訳ございませんが、何卒ご理解の程宜しくお願い致します。 私たち税理士は「税理士法」に支配され、また守られ、仕事をしています。この職業法を深く理解することが、実務での自信につながります。 税理士制度は、明治時代に始まった「税務代理業」か…

研修会開催日 2022/06/26

みらい総合鑑定株式会社代表の鎌倉靖二先生に、土地評価実務において、解説書だけでは解決できない疑問をQ&A形式で御講義いただきます。皆さんの業務にお役立ていただけるものと思いますので、是非、御参加ください。 本研修は、首都圏青税共催で千葉県税理士会の認定研修になっております。 日 時　令和4年6月26日（日）午後2時00分～午後4時30分 講 師　不動産鑑定士　鎌倉　靖二先生 場 所　川崎市…

研修会開催日 2021/12/11

私たち税理士は「税理士法」に支配され、また守られ、仕事をしています。この職業法を深く理解することが、実務での自信につながります。また、令和3年度の与党税制改正大綱では、検討事項として、「税理士制度については、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見据え」「税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応」「税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて検討を進める」と言及されたところです。 織本先…